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中長期基本方針
「より安定した経営基盤の確立を目指し、事業の多角化による販売拡大・販路開拓と収益力改善を実践し、付加価値商品の開発強化による製造卸への変革を更に進化させ、顧客満足度と社員 エンゲージメントの向上を進めながら、外部環境変化に則ったESG経営を実践していこう!」 -
SDGsの取組方針
株式会社ヒメプラは、経営理念である「働く喜びを享受し合える会社づくり」を具現化するため、「より安定した経営基盤の確立による、事業を通じた社会課題の解決」を目標として、以下のマテリアリティ(重要課題)に取り組みます。
重要課題
Important Issues
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01 脱炭素社会の実現
当社では、温室効果ガス排出量の削減を行っていきます。中期目標 CO2排出量を毎年管理し、削減割合を拡大 実績 中小企業版SBT認証取得、再生可能エネルギー導入、共同配送開始、モーダルシフト開始、ペーパーレス化推進 -
02 環境配慮型商品の開発と拡販
当社では環境にやさしい商品(バイオマス商品等)の取り扱い拡大を図ります。中期目標 環境認証マークを使用する商品の拡大 実績 バイオマスマーク認証商品の開発アイテム数拡大および販売実績の拡大 -
03 世界の子供未来支援
自社開発商品(MISMオリジナル商品)の売上の一部について寄付を行います。中期目標 自社開発商品(MISMオリジナル商品)の拡販を進め、支援先を拡大 実績 自社開発商品の年間販売数量に応じて国際支援団体(国連機関)への寄付を実施(年1回) -
04 多様性に富む組織の醸成
当社では多様な人材が、個々の持てる力を最大限に発揮できる環境を整備し、企業の成長と個人の幸福に繋げます。(差別・ハラスメントのない職場環境を整備。健康維持・増進活動の実施)中期目標 ハラスメント0件・女性の産休育休復職率100%・男性の育児休業取得率50%・有給休暇取得率80%・年間休日日数の増加、外国人雇用の維持、「健康経営優良法人認定」取得の継続 実績 年間休日日数の増加(毎年継続実施)、障がい者雇用推進、健康経営の推進(各種イベントの実施)、残業削減
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姫路市SDGs宣言
2022年12月15日付けで「姫路市SDGs宣言」に参画しました。
姫路市は、2021年5月に内閣府より「SDGs未来都市」に選定され、市内企業とともにSDGs(持続可能な開発目標)を推進しています。
また姫路商工会議所と連携し、市内企業を対象に「姫路市SDGs宣言」を募集しており、当社もこれに応募し「SDGs宣言」いたしました。
今後も持続可能な社会の実現に向けたSDGs の達成に貢献していきます。 -
ひょうご産業SDGs推進宣言
2024年3月14日付けで「ひょうご産業SDGs推進宣言事業」に参加しました。
兵庫県では県内の中小企業に対し、SDGsの普及啓発を行うとともに、SDGsの達成に向けて取り組む中小企業を支援するため、「ひょうご産業SDGs推進宣言事業・認証事業」を実施しています。
当社は「アドバンストステージ」に認証される予定です。
今後は、「ゴールドステージ」を目指し、SDGsに関する独自性のある取組みを更に推進していきます。
SBT認証の取得
SBT Certified
2023年6月16日、2030年度の温室効果ガス削減目標について、国際的団体であるSBTイニシアチブ※1から、気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5°Cに抑えるという、「1.5°C目標」の認証を受けました。
今後も事業活動における温室効果ガスの排出量の把握と削減に向けた取り組み強化に努めてまいります。
SBTとは、Science Based Targetsの頭文字を取った言葉で、日本語では「化学に基づく目標」と訳されます。
SBT認証は、SBTイニシアチブによって運営される国際認証制度で、2015年に採択されたパリ協定と整合性のある『温室効果ガス削減目標』を定めている企業に与えられます。 SBT取得企業の一覧
今後も事業活動における温室効果ガスの排出量の把握と削減に向けた取り組み強化に努めてまいります。
今回認証を取得した弊社の温室効果ガス削減目標は次の通りです。
- スコープ1,2(*2):2030年度までに温室効果ガス排出量を2020年度基準で42%削減 (CO2排出量 2020年度 363.09t ⇒ 2030年 210.59t)
- スコープ3( *3) :排出量の把握と削減に取り組むことを約束
SBT認証とは?
SBT認証は、SBTイニシアチブによって運営される国際認証制度で、2015年に採択されたパリ協定と整合性のある『温室効果ガス削減目標』を定めている企業に与えられます。 SBT取得企業の一覧
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*1:
SBTイニシアチブは、国連グローバル・コンパクト、CDP、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)が共同で設立したイニシアチブ。産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた目標の設定を企業に働きかけています。 -
*2:
スコープ1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス、車両等)
スコープ2:他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 -
*3:
スコープ3:その他の排出(製品の使用・廃棄、輸送、従業員の出張・通勤、投資等)